地域先導研究受託研究   

 
   
バイオマス有効利用のための高度な微生物制御技術に関する基盤研究

  1. 趣旨
     全国有数の農林水産業基地である熊本県では、一次産業から生じるみかん粕や家畜ふん尿、二次産業、特に食品工業から生じる焼酎蒸留廃液や大豆煮汁などの有機性廃棄物(バイオマス)が多量に排出されていますが、そのほとんどは埋立てや焼却、活性汚泥法等により廃棄物として処理されており、特に焼酎蒸留廃液の一部は、現在も海洋投棄が行われているのが現状です。
     また、本県は阿蘇の伏流水を源とする多数の名水を保有し、生活・産業用水道水源の約8割をこの清らかな地下水に頼っていますが、近年、世界的にも硝酸態窒素による地下水汚染の問題が論じられるようになり、農・畜産業を基幹産業とする本県において、環境への負荷が高い既存処理方法の改善は重要な課題であり、国際的制約や環境保全、有効資源の利活用などの観点からも、緊急に解決すべき課題の一つとなっています。
     そのため、本研究では排出と同時に腐敗が始まるバイオマスを、排出箇所において直ちに処理を行い、資源として利活用するために、「バイオマスを有用物質に変換し、分離・回収することのできる通電透析発酵法」や「生理活性物質による微生物制御技術」及び「バイオマス中に含まれる重金属等の有害物質を微生物によって除去する技術」の融合により、「バイオマス有効利用のための高度な微生物制御に関する基盤研究」を実施いたしました。
  2. 実施期間及び研究機関
    研究期間 平成11年度〜平成13年度
    所管省庁 文部科学省(開始当時は科学技術庁)
    研究機関 崇城大学、熊本県工業技術センター、熊本県農業研究センター、(株)エム・ティ・エル、(株)水俣環境技術開発センター、国立水俣病総合研究センター、(独)農業技術研究機構畜産草地研究所、(株)みなまた環境テクノセンター
    事務局:(財)くまもとテクノ産業財団
    (地域中核オーガナイザー 崇城大学 教授 岩原 正宜)
  3. 研究概要
     本研究では、8研究機関が相互の研究を補完しながら結集・連携し、以下のとおり3部門から構成する内容の研究に取り組みました。
    1. 微生物の活性化・安定化
      通電透析発酵法により微生物の代謝機能を活性化させ、有用物質を高効率に生産させる最適条件を検討するほか、ポリリジン等の微生物制御物質添加により、目的とする微生物の増殖促進・抑制効果に関する基礎研究を行った。
    2. バイオマス資源の回収・高付加価値化
      バイオマスからアミノ酸等の有用物質を、通電透析発酵法を用いて効率的に回収・発酵生産させるための研究や、スラリー状バイオマスから菌糸体や有機酸、生理活性物質などの高付加価値物質を生産させるとともに、有用物質の分離・精製技術の開発を行った。
    3. 有害物の除去・回収
      通電透析法を用いて、家畜ふん尿から窒素化合物やミネラル等の有用物質を回収しつつ臭気物質の発生を抑え、液体肥料や畜舎洗浄水へ再利用するシステムの開発を研究する。また、バイオマスに含まれる水銀等の有害重金属を効率的に除去回収する技術に関する研究を行った。
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SCHEDULE  過去の事業  2001(H13)年度
 

Minamata Kankyo Techno Center

みなまた環境テクノセンター

株式会社

1999(H11) 2000(H12) 2001(H13) 2002(H14) 2003(H15)
2004(H16) 2005(H17) 2006(H18) 2007(H19) 2008(H20)
2009(H21) 2010(H22) 2011(H23) 2012(H24) 2013(H25)

  過去の事業


新事業創出促進事業(産学連携枠)

   
   
バイオアッセイを用いた新規な環境リスク評価技術の開発と環境保全への
   応用技術開発

  1. 趣旨
     環境省が示した優先12物質からいくつかの化学物質を取り上げ、バイオアッセイ系を、生体に悪影響を及ぼす化学物質の活性汚泥や嫌気性汚泥をも含めた微生物による生分解性の評価手法として利用するとともに、公共水域への流出を防止する技術として、排水処理施設へフィードバックする。
     一方、微生物由来の酵素を大気や室内空気の清浄化へ応用できるか試験研究を行う。
  2. 実施期間及び研究機関
    研究期間 平成12年度〜平成13年度
    所管省庁 熊本県工業振興課
    研究機関 熊本大学、熊本県立大学、崇城大学、(株)みなまた環境テクノセンター
  3. 研究概要
    環境化学物質のバイオマーカーによる評価、環境化学物質の処理システムの開発、環境化学物質(ホルムアルデヒド)の新規な除去技術の開発、を行った。

水俣・芦北地域環境技術研究開発支援基金助成事業


 
 (1) 水産未利用資源の高度有効利用に関する研究
  (2) エコビジネス創出促進事業

  1. 趣旨
     水産加工廃棄物や加工廃液は、環境を汚染しているにもかかわらず、その処理方法はまだ確立されていないのが現状である。
     このような現状を踏まえ、水産未利用資源としての有効利用化を行い、環境に配慮した高度有効利用システムを構築し、地域の産業振興に寄与することを目的とする。
  2. 実施期間及び研究機関
    研究期間 平成13年度〜平成15年度
    所管省庁 熊本県環境政策課
    研究機関 熊本大学、八代工業高等専門学校、 (株)みなまた環境テクノセンター
    (研究代表者 熊本大学 教授 浅川牧夫)
  3. 研究概要
    1. 水産加工廃棄物の微粉末化に関する技術の確立
    2. 水産加工廃棄物からの有効成分の抽出・分離分画法の確立
    3. 得られた微粉末化物及び有効成分の安全性・有効性の検討

環境省請負研究

   
   
内分泌攪乱化学物質問題に関する日英共同研究

  1. 趣旨
     内分泌攪乱化学物質問題に関する日本・イギリスの共同研究について環境省から請け負い、科学的知見のさらなる集積に関する研究を行う。
  2. 実施期間及び研究機関
    研究期間 平成13年度〜
    所管省庁 環境省
    研究機関 ●国内研究機関 : 5大学 ・1国立研究所 ・1公設試験研究機関 ・1企業
    (北海道大学、国立環境研究所、岡崎国立共同研究機構、名古屋大学、愛媛大学、長崎大学、熊本県立大学、みなまた環境テクノセンター)
    ●英国研究機関 : 3大学 ・2機関 ・1企業
    (エクゼター大学、ブルーネル大学、プリムス大学、海洋水産科学センター(CEFAS)、プリムス海洋環境科学研究所、アストラゼネカ社)
    (総括研究者 熊本県立大学 教授 有薗幸司)

「水俣周辺海域基礎データ調査」について研究支援


(
財)水俣・芦北地域振興財団事業により、水俣市漁協が実施する「水俣周辺海域基礎データ調査」について研究支援を行う

  1. 趣旨
     水俣周辺海域における水温等の年間変動を調査するとともに、希少データを含めた海域環境基礎データの収集・蓄積、並びに比較検討等を行い、赤潮発生メカニズムの解明とその被害防止に努める。
  2. 実施期間及び研究機関
    研究期間 平成13年度〜
    所管省庁 (財)水俣・芦北地域振興財団
    研究機関 水俣市漁協、(株)みなまた環境テクノセンター、水俣市農林水産課
  3. 研究概要
    1. 水俣周辺の海域数カ所に水温データロガーを取り付けたブイを設置し、計時変化を測定
    2. 水温データ回収と併せて、様存酸素やpH、塩分濃度、電気伝導度、濁度等を測定
    3. プランクトン調査

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